退職金の手取り計算ツール
（所得税・復興特別所得税・住民税）
退職金の額と勤続年数から、退職金から差し引かれる税金と手取り額の目安を出します。「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先に出した場合の源泉徴収（特別徴収）で計算します。入力した内容はこの端末の中だけで計算し、どこにも送信しません。
手取り額の目安
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| 内訳 | 金額 |
|---|
これは目安です。前年以前4年内（確定拠出年金の一時金がある場合は9年内・19年内）に別の退職金を受け取った場合、同じ年に2か所以上から受け取る場合、一般・短期・役員等の退職金が同じ年に重なる場合、死亡退職（相続税の対象）の場合などは、この計算どおりになりません。最終的な判断は、税務署または税理士にご確認ください。
計算のしかた
1. 退職所得控除額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たないときは80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます（例：10年2か月 → 11年）。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上の額に100万円を加えます。
2. 課税退職所得金額（1,000円未満切り捨て）
- ふつうの退職金：（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2
- 短期退職手当等（役員等以外として勤めた勤続年数が5年以下）：退職金 − 退職所得控除額 が300万円までは × 1/2。300万円を超えるときは、150万円 ＋｛退職金 −（300万円 ＋ 退職所得控除額）｝
- 特定役員退職手当等（役員等としての勤続年数が5年以下）：退職金 − 退職所得控除額（1/2にしない）
3. 所得税・復興特別所得税（源泉徴収税額の速算表）
| 課税退職所得金額 | 税額 |
|---|---|
| 195万円以下 | （金額 × 5%）× 102.1% |
| 195万円超 330万円以下 | （金額 × 10% − 97,500円）× 102.1% |
| 330万円超 695万円以下 | （金額 × 20% − 427,500円）× 102.1% |
| 695万円超 900万円以下 | （金額 × 23% − 636,000円）× 102.1% |
| 900万円超 1,800万円以下 | （金額 × 33% − 1,536,000円）× 102.1% |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | （金額 × 40% − 2,796,000円）× 102.1% |
| 4,000万円超 | （金額 × 45% − 4,796,000円）× 102.1% |
1円未満は切り捨て。102.1%は復興特別所得税（所得税額の2.1%）を含めるためです。令和9年以後は防衛特別所得税が加わりますが、国税庁によれば合計の税率は変わらず、源泉徴収税額の計算方法も変わりません。
4. 住民税（分離課税・特別徴収）
- 課税退職所得金額 × 6%（市町村民税）＋ 課税退職所得金額 × 4%（道府県民税）。それぞれ100円未満を切り捨てます。
- 退職金の住民税は、ほかの所得と分けて、退職金を払うときに勤め先が差し引きます（特別徴収）。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さない場合
- 所得税・復興特別所得税は、退職金の額 × 20.42%（1円未満切り捨て）が源泉徴収されます。本人が確定申告をして、申告書を出した場合と同じ計算で精算します。
- 住民税は、申告書を出さない場合も、上と同じ計算で特別徴収されます（地方税法 第50条の6・第328条の6）。
計算例（このツールで確かめた例）
| 入力 | 結果 |
|---|---|
| 退職金 800万円、勤続10年2か月（11年）。控除440万円、課税退職所得 180万円（国税庁 No.2732 の例1） | 所得税等 91,890円 住民税 180,000円 手取り 7,728,110円 |
| 退職金 2,300万円、勤続29年2か月（30年）。控除1,500万円、課税退職所得 400万円（国税庁 No.2732 の例2） | 所得税等 380,322円 住民税 400,000円 手取り 22,219,678円 |
| 退職金 600万円、勤続3年の従業員（短期退職手当等）。控除120万円、課税退職所得 150万円＋180万円＝330万円 | 所得税等 237,382円 住民税 330,000円 手取り 5,432,618円 |
| 退職金 800万円、申告書を出さない場合 | 源泉徴収 1,633,600円 （確定申告で精算） |
出典と基準日
- 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」［令和8年4月1日現在法令等］ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」［令和8年4月1日現在法令等］ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
- 国税庁「別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表」［令和8年4月1日現在法令等］ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm
- 地方税法 第50条の3・第50条の4（道府県民税 分離課税の課税標準・税率4%）、第328条の3（市町村民税 税率6%）、第50条の6・第328条の6（特別徴収税額）、第20条の4の2（端数計算）（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
基準日：令和8年4月1日現在の法令等（国税庁）、2026年10月27日時点の地方税法。内容の確認日：2026年10月27日。