労働保険の年度更新計算ツール
（確定・概算保険料／一般拠出金／延納）

毎年6月1日〜7月10日の「年度更新」で申告する金額の目安を出します。前の年度の確定保険料と、今年度の概算保険料、一般拠出金、申告済みの概算との差額、延納（3回払い）の各期の金額まで。入力した内容はこの端末の中だけで計算し、どこにも送信しません。

1. 事業の種類と保険料率

労災保険の事業の種類労災保険率（1,000分の）申告書に印字されている率を確かめて入れてください。令和6年度から変わっていません（令和8年度も同じ）。雇用保険の事業の種類

確定に使う率令和7年度（1,000分の）

概算に使う率令和8年度（1,000分の）

2. 確定保険料（令和7年4月〜令和8年3月に払った賃金）

労災保険の対象になる賃金の総額（円）パート・アルバイトを含む全員分。役員報酬は原則入りません。雇用保険の対象になる賃金の総額（円）雇用保険の被保険者の分だけ。去年の年度更新で申告した概算保険料（円）申告書に印字されている「申告済概算保険料額」。

3. 概算保険料（令和8年4月〜令和9年3月の見込み）

今年度に払う見込みの賃金総額・労災（円）空欄なら上の確定の額と同じとして計算します。今年度に払う見込みの賃金総額・雇用保険（円）延納（3回に分けて払う）を申請する概算保険料が40万円以上（労災・雇用のどちらか一方だけの事業は20万円以上）か、労働保険事務組合に委託している場合に選べます。

第1期（7月10日まで）に払う額の目安

—

賃金総額は千円未満を切り捨て、保険料・一般拠出金は労災分・雇用分それぞれ1円未満を切り捨てています。延納で3で割り切れない端数は第1期に足しています。

これは目安です。メリット制の適用事業場、建設の事業・林業などの請負金額や労務費率で計算する事業、一括有期事業、特別加入者がいる場合、年度の途中で保険関係ができた・なくなった場合は、この計算どおりになりません。申告書に印字された料率と、労働局から届く案内を必ず確かめ、最終的な判断は労働局・労働基準監督署・社会保険労務士にご確認ください。

年度更新のしくみ

確定保険料：前の年度（4月〜翌3月）に実際に払った賃金の総額×保険料率。前の年度の始めに払った「概算保険料」を、これで精算します。
概算保険料：今年度（4月〜翌3月）に払う見込みの賃金の総額×今年度の保険料率。見込み額が前年度の賃金総額の50%以上200%以下なら、前年度の賃金総額をそのまま使います（このツールも自動でそう計算します）。
差額：確定保険料が申告済みの概算保険料より多ければ、足りない分を第1期に追加で払います。少なければ、余りを今年度の概算保険料や一般拠出金に充当できます（第1期→一般拠出金→第2期→第3期の順。充当しきれない分は還付の請求）。
一般拠出金：石綿（アスベスト）健康被害の救済のためのもので、労災保険の対象の賃金総額×1,000分の0.02。延納はできず、第1期に払います。
延納の納期限：第1期 7月10日、第2期 10月31日、第3期翌年1月31日（口座振替の場合は別の日）。確定保険料の不足額と一般拠出金は延納できません。

令和8年度の雇用保険料率

事業の種類	令和8年度	令和7年度
一般の事業	13.5/1,000	14.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業	15.5/1,000	16.5/1,000
建設の事業	16.5/1,000	17.5/1,000

労働者負担と事業主負担の合計の率です。令和8年度の一般の事業は、労働者負担 5/1,000・事業主負担 8.5/1,000。年度更新では合計の率で計算します。

計算例（このツールで確かめた例）

入力	結果
卸売業（労災3）・一般の事業。労災の賃金 56,765,000円、雇用の賃金 54,151,000円、申告済み概算 928,566円、今年度の見込みは空欄、延納あり	確定 955,484円不足 26,918円一般拠出金 1,135円概算 901,333円第1期 328,498円第2・3期 300,444円
その他の各種事業（労災3）・一般の事業。労災・雇用とも賃金 30,000,000円、申告済み概算 600,000円、見込みは空欄、延納あり	確定 525,000円充当できる額 75,000円一般拠出金 600円概算 495,000円第1期 90,600円第2・3期 165,000円
その他の各種事業・一般の事業。労災・雇用とも賃金 10,000,500円、申告済み概算 180,000円、見込み 25,000,000円（前年度の2.5倍）、延納なし	確定 175,000円充当できる額 5,000円一般拠出金 200円概算 412,500円（見込み額で計算）一括 407,700円

1つ目は、厚生労働省「令和8年度労働保険年度更新申告書の書き方（継続事業用）」の記入例と同じ数字になることを確かめています。

出典と基準日

厚生労働省「令和８（2026）年度雇用保険料率のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf（掲載ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html）
厚生労働省「令和８年度の労災保険率について（令和７年度から変更ありません）」・労災保険率表（令和６年４月１日施行） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html
厚生労働省「令和８年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方」（端数処理・充当・延納・一般拠出金） https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/kakikata/keizoku.html
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第24条（見込額が前年度の100分の50以上100分の200以下のとき）・第27条（延納） https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000008

基準日：令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）の料率。内容の確認日：2026年10月27日。料率は毎年度見直されるため、翌年度の年度更新の前に更新します。