有給休暇の付与日数・時効の計算ツール
（正社員・パート対応）

入社日と働き方を入れると、年次有給休暇がいつ・何日付くかと、いつ時効で消えるかの目安を一覧で出します。入力した内容はこの端末の中だけで計算し、どこにも送信しません。

入社日（雇い入れの日）働き方週の日数が決まっていない人は、1年間の所定労働日数で選びます。いつ時点で見るか初めは今日の日付です。

この日に使える日数の目安（付与された分の合計）

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付与日	日数	時効の目安

付与日ごとに、出勤率8割以上の条件を満たした場合の日数です。「時効の目安」は付与日から2年です。使った日数は差し引いていません。

これは法律で決まっている最低限の日数の目安です。就業規則で法律より多く付けている会社や、全員の付与日をそろえている会社（いわゆる斉一的付与）では、実際の日数・日付が違います。出勤率8割の判定や、途中で働き方が変わった場合の扱いは、勤め先または労働基準監督署にご確認ください。

付与日数の表

週の日数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年〜
4日	7	8	9	10	12	13	15
3日	5	6	6	8	9	10	11
2日	3	4	4	5	6	6	7
1日	1	2	2	2	3	3	3

単位は日（労働日）。出典：厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか。」の表1・表2。

付く条件：雇い入れの日から6か月続けて勤め、その間の全労働日の8割以上出勤していること。その後は1年ごとに、同じ出勤率の条件を満たすと付きます（労働基準法第39条）。
比例付与の対象：週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下（または1年間の所定労働日数が48〜216日）の人です。週30時間以上の人は、週4日以下でも上の表（正社員と同じ日数）になります。
時効は2年：労働基準法第115条で、この法律による請求権（賃金の請求権を除く）は2年で時効により消えるとされています。年次有給休暇もこれに当たり、付いた年に使い切れなかった分は翌年まで繰り越せます。
年5日は必ず取らせる：10日以上付く人については、そのうち5日を、付与日（基準日）から1年以内に、使用者が時季を決めて取らせなければなりません（労働基準法第39条第7項）。本人が自分で取った日や計画的付与の日は、その分だけ5日から差し引けます。

厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有休があると聞きましたが、本当ですか。」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/kijyunhou_6_00001.html
労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条・第115条（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049

内容の確認日：2026年10月27日。